フィアットも0%金利キャンペーンを開始

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どちらかというと売り方としては禁じ手に近い方法であることは間違いないのです。
追従するメーカーがほとんど無いことがその証拠とも言えます。
と言ったそばからフィアットが仕掛けてきました。



実施期間:2016年7月1日~7月末日(ご成約分)
※7月末日までにご成約のうえ、8月12日までにご登録を完了された方が対象となります。

対象モデル:PANDA / 500 / 500C / 500X
※500X Cross Plus、限定車および2016年7月1日以降発売のモデルを除く


8月14日までに登録が完了することが条件となっていますので、必然的に国内在庫のあるグレード、カラーに限定されますね。

メーカーオプションの特別オーダーとなる車種は対象外と考えた方が良さそうです。

対象車種がPANDAと500シリーズなのはわかりますが、前評判も上々だった500Xが意外と販売で思ったほどの実績を上げていないという話も耳にする中、ちょっとテコ入れの感じも受けますね。
(とはいえコンスタントに毎月150台ぐらいは出ているようですが)

例によって残価設定ローンとなりますので、37回の支払いが終わった後、設定据置率40%の差額を支払うかその場でクルマを手放すかを決めなければなりません。

とはいえ値崩れの激しいとされるイタフラ車で設定据置率40%というのは頑張っている方だと思います。
(プジョーグループも同様に40%を保証しています)

対象が500シリーズなので安いグレードを気軽に0%ローンを使って3年後に手放すぐらいの使い方が適しているように思われます。




そういえば、フィアットに関してはもう一つ販売に関するテコ入れの話題がありました。


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アバルトというのはフィアット車をベースにチューニングを施したパフォーマンス車の販売を行う、BMWで言うところのAlpina、メルセデスで言うところのAMGのような位置付けとなっております。

国内での販売に関しては2009年の国内導入に際しアバルト専門店を4店舗から展開。
その後25店舗にまで拡大してきましたが、ここへ来て既存のフィアット店でもアバルトを扱うことになるわけです。

これで、アバルト取り扱い店は79店舗と大幅に拡大することになります。

せっかく専門店としてブランド構築を進めてきたのに、フィアット店で併売という方向に舵を切ったのは何故でしょうか?

今までアバルト専門店を展開してきたディーラーからすればあまりいい気分ではないでしょう。


しかし全店舗展開を決めた理由は、今年の秋にマツダから供給を受けて開発されたロードスターのアバルト版である『アバルト124スパイダー』の発売を控え、より多くの店舗で販売できる体制を整えたいという戦略があるのでしょう。

フィアットグループからアバルトを分離したものの、高価格帯であるアバルトの販売実績は好調で、フィアットとしてはより高額なクルマをが売れる方向にシフトさせたいという思惑もあって、既存のフィアット店での扱いを決断したのだと言えます。


とはいえ。

フィアットに関してはもうひとつ『アルファロメオ』のブランドがあります。

こちらは現在ブランドの再構築と車種の再編を行っている関係でなかなか新型車が発売されず販売が低迷しています。

一時期はアルファロメオ専門店を展開していましたが、販売効率化のためにフィアット併売店に店に併合されてしまいました。

そのため一部の店舗は名称を『フィアット/アルファロメオ ●●』として営業していたりします。

たとえば渋谷の松濤にある店舗は『フィアット/アルファロメオ 松濤』です。

これがアバルトも取り扱うことになると『フィアット/アバルト/アルファロメオ松濤』なんて三菱東京UFJ銀行みたいな名称になってしまうのでしょうか?

もう少しなんとかならんのでしょうか…?


フィアットグループはこうした複数ブランドを併売する店舗にあまり抵抗なくリニューアルをしています。

逆に我らがプジョー・シトロエン・ジャポン(PCJ)さんに関してはむしろ逆の方法論で店舗展開をしていますね。


一部のディーラー網の手薄な地域ではプジョーとシトロエンを併売する店舗があったりしますが、基本的にはプジョー店、シトロエン店は別々に展開されています。

そして先日から当BLOGでも触れている通り、新たに独立したブランドになったDSに関して、都内にDS専門店をオープンすべく準備を進めております。

販売台数の規模から考えれば併売した方が販管コストなどはかなり低く抑えられ、なおかつ取り扱い販売店の数は飛躍的に増やすことができます。

しかしPCJはあえてそれぞれのブランドのCIに基づいた店舗展開を進めています。

どちらが正しいのか?というのはわかりません。
それぞれの企業のブランドに関する考え方次第ですので。

ただし、販売台数という指標によって市場からの評価はある程度可視化できます。

その結果は2016年を締めた時点で一度総括してみましょうかね。


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