2013年2月末現在の「NOTTV」契約者数についてそんなわけで、2月末時点でのNOTTVの契約者数が発表されました。
株式会社mmbi(本社:東京都港区、代表取締役社長:二木 治成)は、スマートフォン向け放送局「NOTTV」の2013年2月末現在の契約者数が555,558件となりましたことをお知らせ致します。
1月の完全な足踏み状態からは改善したものの、伸び率は111%に留まっております。
目標としていた3月末の100万契約に達するにはここから数字を倍増させなければならないため、実質的に達成不可能となりました。

ここで基本的なところをふり返っておきましょう。
NOTTVが利用しているのは、地デジ化によって使われなくなったVHF帯の電波(207.5MHz~222MHz)を使っています。これらをV-highと呼称しますが、このV-highの電波を送信するための送信所を構築しているのは株式会社ジャパン・モバイルキャスティングという会社になります。
「モバキャス」の名称で呼ばれることがありますね。
「NOTTVは株式会社mmbiがモバキャスの構築した送信所を使って番組を放送するサービス」
という位置づけになります。
そのため、モバキャスが全国各地をカバーするよう送信所を立ててくれないと、視聴できるエリアは広がらないことになります。
ケータイで言うところのLTEエリアの拡大と同じような考え方ですね。
モバキャスとしてはできるだけ早く全国をカバーして、NOTTV以外の放送局にも参入してもらい、V-highを盛り上げていこうという目論見があるわけです。
とはいっても、モバキャスの株主がmmbiだったりするので、他のキャリア系サービスが参入する見込みは立てにくいですが…
で、モバキャスがせっせと送信所を整備したことで4月から群馬県・栃木県・長野県・福島県・岩手県・愛媛県での放送開始がアナウンスされ、対象エリアが着実に広がっているのは事実なのですが、一方でこんなニュースもあるわけです。
もちろん「近隣の送信所の最適化によって平塚エリアをカバーするメドが立ったから」という理由も考えられなくもないですが、「採算を考慮して不要な設備投資に制限を掛けた」と解釈されるのが一般的です。
NOTTV契約数の伸び悩みもさることながら、この辺りの話も無関係ではないでしょう。
なんで?すべてのAMラジオがFMになるかもしれないワケ
この件については後日改めて書こうかとは思いますが、実質的にV-lowの全国展開が頓挫したと言える状況がモバキャスの事業計画にも影響を与えていると言えなくもありません。
受信用の専用チューナーが必要な機器を普及させるために現在においてもっとも有効な方法は、携帯電話にチューナーを内蔵することだという発想にはまったく異論はありません。
その意味で、ドコモがスマートフォンにNOTTV用のチューナーを内蔵したモデルをせっせと出すという戦略は、NOTTVにとっては正しいと思います。
しかし、先月も書いたとおりこれがドコモにとって正しいかどうかは別問題です。
ワンセグがあり、IPベースのストリーミングであるdビデオがある状況において、さらにNOTTV専用チューナーチップを載せることは余計なコストにしかなりません。
また、グローバルモデルにNOTTV専用チューナーを内蔵させることは余計な手間が発生する分スピード感に欠けます。
国内端末メーカーが緩やかな縮小から統合・撤退の道を模索し始めていることを考えると、ドコモ向けの端末だけにNOTTV専用チューナーを内蔵したモデルを作り続けることが果たしてどこまでできるのか?
この疑念に対しては、契約数の増大で応えるしかありません。
だからこその1年間で100万契約という目標は重要だったわけです。
契約件数が増えずにNOTTVがビジネスとして成り立たないと判断されれば、上記したようにモバキャスのインフラを使ってV-highによる放送を始めようとする事業者の参入は難しいことになるでしょう。
しかもさらに条件の悪いV-lowに関しては、スタートすらできないことになるかもしれません。
そうするとせっかく確保した貴重な電波帯がなんの活用もされずに放置されることになります。
NOTTV自体に興味は無いのですが、こうした事態を招かないためにもNOTTVには頑張ってもらわなければならないという、この微妙な乙女心を理解して頂きたいものです。
そんなわけで、当BLOGとしては今後もますます生暖かくNOTTVを見守り続けることにします。
そのため、モバキャスが全国各地をカバーするよう送信所を立ててくれないと、視聴できるエリアは広がらないことになります。
ケータイで言うところのLTEエリアの拡大と同じような考え方ですね。
モバキャスとしてはできるだけ早く全国をカバーして、NOTTV以外の放送局にも参入してもらい、V-highを盛り上げていこうという目論見があるわけです。
とはいっても、モバキャスの株主がmmbiだったりするので、他のキャリア系サービスが参入する見込みは立てにくいですが…
で、モバキャスがせっせと送信所を整備したことで4月から群馬県・栃木県・長野県・福島県・岩手県・愛媛県での放送開始がアナウンスされ、対象エリアが着実に広がっているのは事実なのですが、一方でこんなニュースもあるわけです。
平塚送信所の無線局予備免許の取下げ本来予定していた送信所の設置申請を撤回するというのは、発展的な事業計画を練る上ではあまり発生しない事態です。
2012年5月11日に平塚送信所の予備免許を受けましたが、弊社の都合により予備免許を取下げ願いを提出し、本日、関東総合通信局にて受理されましたのでお知らせいたします。
なお、引き続きモバキャス送信所の設置については、検討を進めてまいります。
もちろん「近隣の送信所の最適化によって平塚エリアをカバーするメドが立ったから」という理由も考えられなくもないですが、「採算を考慮して不要な設備投資に制限を掛けた」と解釈されるのが一般的です。
NOTTV契約数の伸び悩みもさることながら、この辺りの話も無関係ではないでしょう。
なんで?すべてのAMラジオがFMになるかもしれないワケ
この件については後日改めて書こうかとは思いますが、実質的にV-lowの全国展開が頓挫したと言える状況がモバキャスの事業計画にも影響を与えていると言えなくもありません。
受信用の専用チューナーが必要な機器を普及させるために現在においてもっとも有効な方法は、携帯電話にチューナーを内蔵することだという発想にはまったく異論はありません。
その意味で、ドコモがスマートフォンにNOTTV用のチューナーを内蔵したモデルをせっせと出すという戦略は、NOTTVにとっては正しいと思います。
しかし、先月も書いたとおりこれがドコモにとって正しいかどうかは別問題です。
ワンセグがあり、IPベースのストリーミングであるdビデオがある状況において、さらにNOTTV専用チューナーチップを載せることは余計なコストにしかなりません。
また、グローバルモデルにNOTTV専用チューナーを内蔵させることは余計な手間が発生する分スピード感に欠けます。
国内端末メーカーが緩やかな縮小から統合・撤退の道を模索し始めていることを考えると、ドコモ向けの端末だけにNOTTV専用チューナーを内蔵したモデルを作り続けることが果たしてどこまでできるのか?
この疑念に対しては、契約数の増大で応えるしかありません。
だからこその1年間で100万契約という目標は重要だったわけです。
契約件数が増えずにNOTTVがビジネスとして成り立たないと判断されれば、上記したようにモバキャスのインフラを使ってV-highによる放送を始めようとする事業者の参入は難しいことになるでしょう。
しかもさらに条件の悪いV-lowに関しては、スタートすらできないことになるかもしれません。
そうするとせっかく確保した貴重な電波帯がなんの活用もされずに放置されることになります。
NOTTV自体に興味は無いのですが、こうした事態を招かないためにもNOTTVには頑張ってもらわなければならないという、この微妙な乙女心を理解して頂きたいものです。
そんなわけで、当BLOGとしては今後もますます生暖かくNOTTVを見守り続けることにします。
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周波数だけ貰ったNTT