今までの暮らしが維持できるのか？

税金のお話。
もう各家庭にはお知らせが配布されているだろうが、本年より住民税の仕組みが大きく変わる。
簡単に言えば、税金の負担額が上がるってことだ。
 
以下、川崎市から配布された資料を元に説明しよう。
地域によって内容が異なるので、詳細は自分で調べやがれ。 
 
まず、国の所得税から地方の住民税へ３兆円規模の税源移譲が平成19年から行われた。
 
住民税所得割の税率が、従来の３段階から一律１０％に変えられた。
つまり、課税所得が２００万以下は５％、７００万以上は１３％だった比率が１０％に統一されたことになり、低所得者は税率が倍になり、高額所得者は税率が下がる。
 
次に、景気対策の一環として実施されていた定率による税額控除が廃止される。
 
他にも、高齢者の非課税措置が廃止されるなど、従来減免されていたものが元に戻ったりしている。
 
まぁ、高齢者の話をしてもここでは意味がないから、単身者に絞って税額の内容を簡単に説明すると以下のようになる。
 
　■平成１８年度 単身者の場合 

 給与

300万円

500万円

700万円

1000万円 

所得税

111,600-

232,200-

426,600-

869,400-

住民税

63,600-

154,700-

291,000-

 537,000-

 合計

175,200-

386,900-

717,600-

1,406,400-

 
　■平成１９年度　単身者の場合

所得税

62,000-

160,500-

376,500-

868,500-

住民税

131,100-

265,400-

409,800-

656,400-

合計

193,100-

425,900-

786,300-

1,524,900-


他にも神奈川県では県民税の超過課税があったり、なんだかんだで少しずつ負担が増えて、試算を見ると漏れなく負担増になっている。
所得税だけ見て大幅に下がってるからと安心してはいけないわけだ。
 
ここで気になるのが、おいらも含めて従来の収入計画で生活をしている連中の事だ。
１００円ショップを多様し、マックや吉野家の価格をデフォルトとし、なんとなく派遣やバイトでその日を過ごしている連中が、こうしたジワジワと押し寄せる負担増に耐えられるのか。

 
中国からの安い原材料の調達にも問題が出てきたし、何より食料品の値段は今後上がらざるを得ない状況になるだろう。
相対的に物価も上がる。そして何より、消費税のアップは規程路線として話が進んでいる。
 
どうも、今を基準として物事を考えている連中が軒並み生活が立ち行かなくなるような気がしてならない。
 
ここ数年の賃金上昇率はほぼ横ばいで上昇の気配も見えない。
少し将来的な事を各自考えるべき時に来ているような気がしてならない。
 


 

この記事へのコメント

  • なおなお

    所得をコントロールすることによって、票を集める必要が無くなった政治家にコントロールされた結果ですがな。
    まだ所得でコントロールされたほうがマシだったってことで、小泉劇場にスタンディング・オベーションを送った結果でございます。

    だからと言って、見切りをつけて自分だけ助かろうってのも好きじゃなかったりして。

    で、自分的には現在の所得の半分で生活できるライフプランとマネープランを確立することが目標。
    とりあえず、現在の所得の６５％で生活できることは確認できたわけだが、半分となるとなかなか難しい。

    綺麗事でなく、自分自身の”豊かさの基準”を見直す作業になるよ。
    2007年02月04日 20:04
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