米アライアンス、マツダ筆頭株主に
米資産運用大手のアライアンス・バーンスタインがマツダの発行済み株式の約６．７％を取得したことが２６日、分かった。アライアンスが大量保有報告書を提出。現時点でマツダの筆頭株主になったとみられる。
アライアンスは、世界各国で年金資金などを運用しており、マツダ株の保有目的も「顧客資産の運用のため」としている。かつてマツダの筆頭株主だった米フォード・モーターは保有比率を引き下げており、昨年１１月時点で約３．５％に低下している。今年７月には別の米資産運用会社がマツダ株の約６．６％を取得したとの大量保有報告書を提出している。
ってことで、大量保有報告書によって明らかになったアライアンス・バーンスタインによるマツダ株の6.7％取得というニュース。
フォードの提携解消に伴って一時期は先行きを危ぶむ声が多かったものの、SKYACTIVテクノロジーの実車を投入という明るいニュースもあったりして、企業価値という点ではずいぶんと明るい材料が揃っているように見える。
この辺を好材料としての株式取得と見えなくもないわけですが、意外とマツダの先行きというのは楽観できるものでもなかったりしまして。
なによりフォードグループとの提携関係が縮小することにより、開発投資のリスク分散が出来なくなったことが大きいのはいろんなところで報じられている通り。
開発投資が非常に重いプラットフォーム開発も、以前であればフォードグループ(欧州フォードやボルボなど)でプラットフォームを共有化することで生産規模を高め、開発コストを抑制することができたわけですが、この関係が構築できなくなった今せっかくSKYACTIV-シャシーを開発しても、マツダの生産規模の中で採算を取っていかなければならないことを考えると、原価が跳ね上がって利益が圧迫されるということになるわけです。
利益を確保しようとすると開発投資を抑制せざるを得ず、それは品質定価にモロに跳ね返ってきます。
同様にSKYACTIV-G/Dエンジンについても、トランスミッションについても、せっかく開発した技術も量産効果によって開発費を回収しなければ、企業を回していくことは出来ません。
ってことで、マツダに必要なことは何か？というと、生き残りを掛けてどの勢力と組むか？という話になってこざるを得ないわけです。
幸いにしてSKYACTIVテクノロジーの実用化で提携話をしやすい環境を整えることはできたものの、マツダが組むことのできる相手というのは実はかなり限られてきておりまして。
それよりむしろ、マツダの技術を狙っての買収に向けての動きが表面化し始めた、なんて考えるといろいろ見えてくるものがありますよねぇ、と。
当然のことながら資産運用ファンドであるアライアンス・バーンスタインがマツダの経営にタッチするわけはなく、当然のことながらより良い条件でマツダ株を放出できる見込みがあるからこそこうした動きをしていると考えた方が良いわけで、じゃあその後ろにいるのは誰なのよ？って話になるわけです。
当然のことながら国内メーカーの可能性は低いわけです。
それだったら三井住友と話を擦ればいい話ですから。
そうなると必然的に残るのは新興メーカーって話なるわけで、しかもアジア圏まで絞り込んで考えると、なんだかきな臭くなってきたと思いませんか？
おいらはマツダは単独での生き残りができない以上、国内メーカーとの合併を模索すべきと思っておりますが、それが適わないのなら海外メーカーによる買収も止むを得ないと思っております。
マツダの技術を保護すべきという話にならないのであれば、それはそれで日本の自動車産業界の選択なんでしょうから。
ってことで、マツダはSKYACTIVのようなコア技術を開発する能力はあっても、実際に魅力的なクルマに仕上げるノウハウが徹底的に不足しているので、その辺を補ってくれるパートナーをうまく見つけられればいいかもね、って話でしたとさ。
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