ＥＴＣマイレージ廃止へ、上限料金制の導入で
政府が、６月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが１日、わかった。
ETCによる交通量コントロールとかの可能性や功績を無視し、単によくわからずに公約してしまったから、という理由だけで突き進んでいるここ昨今の民主党政権の迷走っぷりが、もはや笑ってられない状況になりつつある。
そもそもETCマイレージの利用規約には、
（ＥＴＣマイレージサービスの終了）
第２８条 五会社は、ＥＴＣマイレージサービスを終了する場合、終了日の６ヶ月前までにマイレージ登録者に通知します。
五会社は、これによりマイレージ登録者が被った損害について、一切責任を負いません。
という記述があり、6月からマイレージサービスを終了させるとこの規約に違反することになる。
５つの高速道路会社(東日本・中日本・西日本・阪神高速・本州四国連絡)は株式会社であり民間の企業だ。
政府が何の権限があって、この民間会社の規約に介入できるなんて話になるんだ？
しかも、100円ポイントに満たない端数は切り捨てなんて簡単に言うが、マイレージ(を含めたポイント制の企業通貨)の法的保護についてナーバスな議論が繰り広げられている中で、政府自らがそれを反故にするような施策を取るということは、企業通貨の根幹を揺らがせる行為であるという認識と覚悟があるんだろうな？
すべてが適当を通り越してデタラメだ。
ここにも交通社会に対するグランドデザイン不在と、影響範囲をまったく想定できないで事を進めようとするセンスの無さを感じさせる。
選挙対策のためになにをやってもいいという話ではない。
バカに政治をやらせるとこういうことになる。
この記事へのコメント
なおなお
NEXCOの筆頭株主は政府だからね。
だからってデタラメをしていいってわけじゃないけど。
やっとここまで普及させたETCを活用しないなんて、
ほんとにバカだよ。