米、新車購入で43万円支援
オバマ米大統領は24日、一人最大4500ドル(約43万円)の低燃費車への買い替え支援制度の導入を盛り込んだ2009会計年度補正予算法案に署名、同法は成立した。新車への買い替え需要を掘り起こし、低迷する自動車販売を底上げするのが狙いだ。最大100万人の利用を想定している。
新制度は、乗用車だけでなくスポーツタイプ多目的車(SUV)、業務用トラックも対象。経営破綻(はたん)し政府管理下で再建中のゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグスリー(自動車大手3社)を側面支援する。
中古車を下取りに出した際に金券を受け取り、より燃費の良い新車の購入代金に充当する仕組み。金額は燃費の改善幅によって4500ドルと3500ドルの2段階。(共同)
アメリカでもスクラップインセンティブが始まることになったが、これも日本と同じく景気浮揚策としての意味合いが強いのはもは止むを得ない部分があるものの、SUVやPUTなんかを対象にしてるってことは、国全体でパラダイムシフトを起こそうっていう気はあまりないみたいね。
チャンスではあると思うけどねぇ。
ただアメリカの場合、買い替えで廃車にするかというと必ずしもそうではなくて、大抵の場合は低所得者向けの市場に流され、特にヒスパニック系の人々が乗り続けることになる、と。
そこには環境云々という発想はなく、日々生活をしていくうえでのライフラインとしてのクルマがあるだけだ。
これらをひっくるめて環境対策をしていかなければならないアメリカという国は、欧州諸国や中国、アフリカなんかの低所得国よりも実は解決に必要とされるパワーというのはより大きなものが必要とされるんじゃないかと思う次第で。
逆に言えば、それだけビジネスチャンスがあるわけでもあるのだが。
この記事へのコメント